神奈川県横浜市の税理士事務所なら信和みどり税務会計事務所

相続手続：サポート料金

　見積りやご相談などはお気軽に045-334-7846まで、
　インターネットでのお問い合わせはお問い合わせフォームへ！！


【相続対策：お手続き報酬】

サービス内容	報酬料金	サービス内容及び詳細説明
相続・事業承継現状分析サービス	３万円〜	基本報酬３万円、財産評価報酬（土地等１万円〜、自社株５万円~）
相続対策立案サービス	２万円〜	１案につき２万円（現状分析後の料金です。不動産の投資計画税額の試算など作業内容により料金は異なります。
贈与税の申告書作成サービス	３万円〜	相続時精算課税贈与、住宅取得等資金の贈与は４万円〜。 財産評価が必要なものについては別途財産評価報酬が必要です。
不動産管理会社設立サービス	20万円〜	管理会社の設立シミュレーション作成、税務指導、届出書作成
事業承継対策支援サービス	20万円〜	自社株算定、持株会・種類株式等の導入、Ｍ＆Ａスキーム作成他
セカンド・オピニンオンサービス	５万円〜	相続対策の状況について第２の専門家としての意見をご提供します。

（注1）上記報酬料金には、お手続きに必要な印紙代、交通費、通信費等の実費は含まれておりません。
　　　　別途必要となります。
（注2）消費税は別途必要となります。


【相続発生後：お手続き報酬】

サービス内容	報酬料金	サービス内容及び詳細説明
遺産分割協議書作成サービス	１万８千円〜	相続関係、遺産の種類・額などによって異なります。
準確定申告書・消費税申告書作成サービス	１万５千円〜	被相続人（故人）の所得の内容、事業内容などによって異なります。
相続税申告書作成サービス	19万8千円〜	相続関係、遺産の種類・所在、財産評価の内容により異なります。詳しくは下記の料金表へ
延納申請に係る書類作成サービス	３万円〜	申請される方一人3万円から
物納申請サポートサービス	20万円〜	物納税額、現地調査の立会などにより異なります。
相続税の修正申告書・更生の請求作成サービス	15万円〜	相続関係、追加財産取得の有無により異なります。

（注1）上記報酬料金には、お手続きに必要な印紙代、交通費、通信費等の実費は含まれておりません。
　　　　別途必要となります。
（注2）消費税は別途必要となります。

相続税申告書作成サービス

【相続申告料金】

　相続申告報酬＝ �@税理士基本報酬 + �A財産評価加算報酬

　（注1）ご依頼にあたりましては、契約書締結の際に上記報酬総額の10%（この金額が10万円に満たない場合は10万
　　　　円）を着手金としてお預かりしております。

　（注2）各種評価減の適用などを行い財産を集計した結果、申告が不要となった場合には、上記報酬総額の80%相当額
　　　　を報酬とさせて頂きます。

　（注3）消費税は別途必要となります。
　　
　（注4）上記報酬料金には、お手続きに必要な印紙代、交通費、通信費等の実費は含まれておりません。別途必要とな
　　　　ります。

　（注５）税務調査対応：相続税の税務調査については日当は1日50,000円となります。


�@　税理士基本報酬料金

総資産価額	税理士報酬	総資産価額	税理士報酬
7,000万円以下	198,000円〜	6億円以下	898,000円〜
1億円以下	298,000円〜	7億円以下	998,000円〜
2億円以下	398,000円〜	8億円以下	1,198,000円〜
3億円以下	498,000円〜	9億円以下	1,398,000円〜
4億円以下	598,000円〜	10億円以下	1,598,000円〜
5億円以下	698,000円〜	10億円以上	別途ご相談の上決定

（注１）上記料金表の「総資産価額」とは、被相続人の死亡時における財産評価額の合計をいい、借入金などの債務を
　　　差引く前の金額となります。
　　　　また「小規模宅地等の特例、農地等の納税猶予の特例、生命保険、退職金の非課税等の規定、広大地評価等の
　　　各種評価減の適用前の金額となります。
　　　　なお、土地の評価額につきましては、お見積もり作成時点で、「登記簿の面積×路線価」もしくは「固定資産
　　　評価額×倍率」にて算出した金額を基に報酬料金を決定させて頂きます。

（注２）上記の報酬代金は全ての相続人から「税務代理権限証書（委任状）をご提出して頂ける場合に適用されます。
　　　遺産分割につき相続人間で争いがある場合などには別途報酬を頂く場合があります。

�A　財産評価加算報酬

相続財産の種類	評価単位	財産評価 加算報酬	詳　細　説　明
土地（倍率地域）	１区画	5,000円~	評価地目（農地、山林など）により特別な評価が必要となる場合、権利関係が複雑な場合には別途報酬が必要となります。
土地（路線価地域）	１区画	40,000円~	権利関係が複雑な場合、賃貸借の状況や近隣の影響を受ける地域などの場合は別途報酬が必要となります。
立木（山林地域などに生えている杉、ヒノキ、くぬぎ等）	１区画	20,000円~	森林組合からの立木評価証明書の発行が必要となります。（別途実費要）
家屋	1区画	5,000円~	賃貸借のご状況などにより別途報酬が発生する場合があります。
有価証券（非上場を除く）	１銘柄	8,000円~
自社株（非上場株式）	１件	50,000円~	会社所有の土地等家屋、有価証券等について評価が必要な場合や、株式の持ち合い状況に応じ、別途評価報酬が必要となります。
事業用財産で評価が必要な物	１件	10,000円~	弊センターにて評価が必要な場合にのみ生じます。
営業権	１件	30,000円~
定期預金	１件	5,000円~	弊センターにて評価が必要な場合にのみ生じます。
生命保険	１件	5,000円~	弊センターにて評価が必要な場合にのみ生じます。

（注1）特殊事情により作業量が膨大になる場合、調査研究が必要な場合には別途報酬が必要となる場合があります。

（注2）現地での調査及び確認を要する土地については、その調査や確認に要した日数分の日当及び旅費を頂戴致しま
　　す。調査日当1日当たり4万円（1日に満たないときは1日とみなします）

（注3）税務当局と評価について確認・交渉を要する場合、その為に要した日数分の日当及び旅費を頂戴致します。
　 　　 交渉の結果、評価額が下がることにより相続税の納税額が少なくなった場合には、減少した税額の５％を成果
　　報酬として別途頂戴致します。

法人向け：日本法人サポート料金一覧

　幣所の法人のお客様に対するサービスのご提供は継続的なお取引の中で毎月サービスをご提供させて頂くものと、一時的な税務相談に伴う、コンサルテーションをご提供するものとに大別されます。
　それぞれのサービスに対する報酬金額は以下の様に頂戴しております。

■継続的取引契約によるもの 
　法人のお客様が必要とされるサービスの種類は大きく次のように分類されます。

　(1)　月次決算・月次監査
　(2)　決算・確定申告処理（法人税、地方税、消費税）
　(3)　予定申告または中間申告処理　
　(4)　源泉所得税納付書作成処理
　(5)　年末調整・法定調書作成、償却資産税申告書作成
　(6)　税務調査対応　
　(7)　その他処理

上記(1)から(4)の報酬については、お客様の経理のご状況により報酬区分が下記�@~�Bに分類されます。

　　�@　自社に経理担当者がいない場合（いても初心者レベル）・・・下記Ｉ記帳代行＆税務依頼
　　�A　自社に経理担当者がいるが月次の試算表を作成できるレベル（中級レベル）・・・下記�U税務依頼
　　�B　自社の経理担当者がいるが決算書が作成できるレベル（上級レベル）・・・下記�V申告書のみ依頼
　
【�T．税務相談＆記帳代行＆税務書類作成＆税務代理】

税務顧問契約を締結して頂きますと、何度税務相談をされても月額顧問料以外に個別の税務相談料は不要です。税務相談は、面談が原則ですが、電話、メール、ファックスなどを使っても適宜相談することができます。
会社から、領収証、通帳のコピー等をお預かりし、当事務所で会計帳簿を作成いたします。決算時においては適正な決算書、申告書の作成を行います。

会社の 年間売上取引高	月額顧問報酬	月額記帳代行報酬	法人決算報酬
開業初年度	9,000円	5,000円	100,000円
500万円未満	9,000円	5,000円	100,000円
1,000万円未満	13,000円	10,000円	100,000円
1,500万円未満	19,000円	12,000円	120,000円
2,000万円未満	25,000円	14,000円	130,000円
3,000万円未満	29,000円	15,000円	140,000円
5,000万円未満	35,000円	16,000円	180,000円
7,000万円未満	40,000円	20,000円	220,000円
1億円未満	50,000円	40,000円	250,000円
3億円未満	75,000円	90,000円	400,000円
5億円未満	100,000円	125,000円	500,000円
5億円を超える場合は別途協議

（注１）第１種事業（卸売業等）第２種事業（小売業）は上記のサポート料金通りとさせて頂きます。
（注２）第３種事業（製造業等）は年間取引金額を1.5倍換算して税理士報酬料金を算定します。
（注３）第４種事業（飲食業等）は年間取引金額を２倍換算して税理士報酬料金を算定します。
（注４）第５種事業（サービス業）は年間取引金額を2.5倍換算して税理士報酬料金を算定します。
（注５）上記税理士報酬料金の業種の区分は消費税の業種区分に準じています。
（注６）上記表中の料金には消費税は含みません。別途必要となります。

【�U．税務相談＆月次監査＆税務書類作成＆税務代理】

税務顧問契約を締結して頂きますと、何度税務相談をされても月額顧問料以外に個別の税務相談料は不要です。税務相談は、面談が原則ですが、電話、メール、ファックスなどを使っても適宜相談することができます。
付随して、会社の作成した会計帳簿の確認修正等も行います。決算時においては適正な決算書、申告書の作成を行います。

会社の年間売上取引高	月額顧問報酬	法人決算報酬
開業初年度	12,000円	100,000円
500万円未満	12,000円	100,000円
1,000万円未満	18,000円	100,000円
1,500万円未満	22,000円	120,000円
2,000万円未満	24,000円	130,000円
3,000万円未満	30,000円	140,000円
5,000万円未満	36,000円	180,000円
7,000万円未満	44,000円	220,000円
1億円未満	58,000円	250,000円
3億円未満	80,000円	400,000円
5億円未満	100,000円	500,000円
5億円を超える場合は別途協議

（注１）第１種事業（卸売業等）第２種事業（小売業）は上記のサポート料金通りとさせて頂きます。
（注２）第３種事業（製造業等）は年間取引金額を1.5倍換算して税理士報酬料金を算定します。
（注３）第４種事業（飲食業等）は年間取引金額を２倍換算して税理士報酬料金を算定します。
（注４）第５種事業（サービス業）は年間取引金額を2.5倍換算して税理士報酬料金を算定します。
（注５）上記税理士報酬料金の業種の区分は消費税の業種区分に準じています。
（注６）上記表中の料金には消費税は含みません。別途必要となります。

【�V．税務申告のみのご依頼（税務申告書の作成+税務代理）】
　
　会社で決算書まで作成し、税務申告書の作成のみを当事務所に依頼したいという場合です。会社の作成した決算書を元に、税務申告書類を作成します。会社が作成した決算書が適法妥当なものであることが前提です。また、税務書類の作成以外の業務、税務相談は、別途有料で承ります。

会社の年間売上取引高	法人決算報酬
開業初年度	100,000円
500万円未満	120,000円
1,000万円未満	180,000円
1,500万円未満	220,000円
2,000万円未満	250,000円
3,000万円未満	290,000円
5,000万円未満	390,000円
7,000万円未満	450,000円
1億円未満	490,000円
3億円未満	790,000円
5億円未満	990,000円
5億円を超える場合は別途協議

（注１）第１種事業（卸売業等）第２種事業（小売業）は上記のサポート料金通りとさせて頂きます。
（注２）第３種事業（製造業等）は年間取引金額を1.5倍換算して税理士報酬料金を算定します。
（注３）第４種事業（飲食業等）は年間取引金額を２倍換算して税理士報酬料金を算定します。
（注４）第５種事業（サービス業）は年間取引金額を2.5倍換算して税理士報酬料金を算定します。
（注５）上記税理士報酬料金の業種の区分は消費税の業種区分に準じています。
（注６）上記表中の料金には消費税は含みません。別途必要となります。

(5)　年末調整・法定調書作成・償却資産税申告書作成

�@　年末調整
　　従業員数に応じて料金が決まります。
　　料金の目安：（例）従業員10名の場合　15,000円

�A　法定調書及び法定調書合計表
　　作成提出書類の枚数により料金が決まります。
　　→料金の目安：（例）5,000円~10,000円

�B　給与支払報告書
　　提出市町村と従業員数により料金が決まります。
　　→料金の目安：2市町村区10名の場合　4,000円

�C　償却資産税申告書
　　提出市町村数と資産増減数により決まります。
　　→料金の目安　提出１市町村、資産増減３の場合　4,500円

(6)　税務調査対応

　調査立会日当：30,000円~

(7)　その他処理
　相談料：5,000円／30分

　その他につきましては、事前に見積もりをさせて頂きます。

上記の報酬料金は、一つの目安ですので、業務内容・資金繰りのご状況・取引内容に応じ税理士費用についてご相談頂けましたら相場より格安料金で税理士報酬についてお見積もりができると思います。




■一時的コンサルテーション等の請負契約によるもの
タイムチャージ制を採用：1時間執務時間当たりの目安として1万円から3万円

法人向け：外資系企業向けサポート料金一覧 

　外資系企業の場合、一般的に毎月親会社や本社に提出する月次決算書やレポートは日本企業が通常作成されるものより詳細な内容の提出が求められます。また、日本の会計基準や、税務基準ではなく、本国の会計基準に従って作成しなければならならない場合が多く見受けられます。
　弊所では、事業規模、内容、及び当方での引受業務をご相談により決定させて頂きお見積りをさせて頂きます。　

記帳代行（英語＆日本語）は１０万円〜
給与計算は３万円〜
税務顧問は１０万円〜　
支払代行は３万円〜