神奈川県横浜市の税理士事務所なら信和みどり税務会計事務所

　事業を始めようとお考えの方

「起業家の皆様、本当に法人としての活動が必要ですか？個人の場合には事業を立ち上げて軌道に乗るまでの間に、もし年間で損失が生じても税金は殆ど生じませんが（個人住民税の均等割りの数千円）、法人として起業した場合には、事業年度で損失が生じていても、法人住民税の均等割を最低でも年70,000円から支払わなければならないこととなります。」 　なぜこの問いを今から会社を作ろうとする皆様にお伝えするのか？ 　税理士事務所に起業相談に行くと、多くの場合法人設立を進められます。 　それはなぜか・・・税理士としては、法人に対する顧問料の方が個人に対する顧問料よりも相場が普通は高い為、会社を設立して頂いた方が税理士にとってメリットが生ずるからです。 　しかしながら、法人形態でスタートすることにメリットがある、若しくはせざるを得ないのは、これから始めようとする事業が、お客様の戦略上外部からの信頼性を担保する必要がある場合又は、業種で認可が必要となるような場合、また税金の計算上で法人を作る方が節税メリットが生ずる場合に限ります。 　また法人を設立される場合であっても、節税メリットのみに着目すると必ずしも株式会社である必要もなく、合同会社という形態をとることで、株式会社と同じ節税メリットを受け、かつ設立時の登記費用をずいぶん抑えることができます。

必ずしも法人形態でスタートする必要がない場合には、個人で事業をスタートし、十分に力を蓄えて、しかるべき時期に法人化するという判断も考えられます。 　 　個人の場合には事業を立ち上げて軌道に乗るまでの間に、もし年間で損失が生じても税金は殆ど生じませんが（個人住民税の均等割りの数千円）、法人として起業した場合には、事業年度で損失が生じていても、法人住民税の均等割を最低でも年70,000円から支払わなければならないこととなります。 　当然に法人だからこそできる節税対策も沢山ありますが、事業や経営者の方の個人の状況等を加味し、やみくもに会社を作るべきなのかを一度立ち止まって考える必要があります。 　お客様の中には起業をするということが目標となってしまっている方が非常に多く見受けられますが、会社設立や事業の開始はあくまでスタートに過ぎず、事業が軌道に乗るまでの道程りには様々な問題が生じます。 　起業時に選んだ税理士事務所によって、事業の成長スピードは3年後、5年後に大きく異なることは事実です。 お客様の立場に立って親身に相談に乗る税理士を選ぶことが本当に必要です。 　起業相談に関するカウンセリング費用は初回30分は無料とさせて頂きます。　 　一度「自分が起業するのであればどうすべきか？」を弊所にお問い合わせください。

■新設法人向けサポート業務：

個人事業の開業、会社設立の支援

会社設立のメリット・デメリットの検討・事業形態のご提案

創業後の一連の手続き代行（定款作成から法務局への登記、諸官庁への届出）

就業規則、給与規定等の作成

社内の会計業務システムの構築

助成金申請サポート

（注）登記・社会保険関係の業務支援については司法書士、行政書士、社会保険労務士との提携により行います。

　会計サポートサービス

一般的に事業を始めて経営をされる際、創業当初から経理・総務業務の為だけに人員を雇う余力のある方は殆ど見 受けられません。 　　 　 専門家に依頼が必要な業務以外はお客様が自ら行い、起業時の費用負担を最小限に抑えるため、簡単な会計ソフトの入力は自分でチャレンジするといったご要望がある場合、お客様のご希望に応じ支援業務内容をカスタマイズさせて頂きます。 　弊所ではお客様がご自分で帳簿をつける場合のお助けツールとして弥生株式会社の「弥生会計」を採用させて頂くことで、お客様に簡単に帳簿をつけて頂くことが可能となりました。 　個人事業者として事業を始められる場合、青色申告特別控除を受けるには複式簿記による記帳が必要になります。 「やよいの青色申告」はこれに準拠しているので、現金出納帳などの帳簿を「おこづかい帳」感覚で入力すれば、自動転記で仕訳日記帳や総勘定元帳、青色申告決算書を簡単に作成することができます。

また法人を設立された場合にも「弥生会計」では、ご入力作業の画面を帳簿や伝票をそのままイメージした画面が選べ、手作業と変わらない感覚で会計作業を進められます。 　ですので難しい簿記の知識がなくても簡単に入力作業をすることが出来ます。 　その上当該ソフトでは、製品リリース後の更新版が出た場合に、インターネット経由でかんたんに、すばやくアップデートできます。 　またご導入にあたっては、入力を始める為に必要な設定作業等も弊所でお手伝いさせて頂きますので、ご安心下さい。 　しかしながら、「ある程度の資金的な余裕が出来た」、「若しくは本業に専念する為煩雑な事務作業はもう全部会計事務所に任せてしまいたい」といったご要望がある場合には、弊所では経営上必要となるバックオフィス業務（記帳代行、決算代行、給与計算、社会保険・労働保険事務、登記関連手続など）をまとめてお受けさせて頂くことも出来ます。 　 経営者の皆様は煩雑な事務作業等に悩殺されることなく、経営に専念してください。 　弊所では、お客様のご要望をよくヒアリングさせて頂きます。あくまでも「弊所のサービスの提供はこういったスタイルをとってます。」というスタイルではなく、「弊所のサービスはお客様の要望・状況によりカスタマイズさせて頂く」と考えております。ご遠慮なくこういったサービスはできないか等ご相談して下さい。一緒に最善策を考えさせて頂きます！ 詳しい報酬料金表はこちらまで