神奈川県横浜市の税理士事務所なら信和みどり税務会計事務所

　現在の日本の税負担は諸外国の中でもトップクラスであり、また今後の消費税率の増税やリーマンショック以降の景気低迷から脱却できず大変厳しい状況が続いております。

　このような環境の中で中小企業が生き残る為には、日本国内での活動に固執せず積極的に海外に進出していくことが必要です。当所では海外進出を考える中小企業を国内外のネットワークを活用し税務・会計・法務面から全面的にバックアップ致します。
　
　海外取引により発生する税務は複雑なものが多く、租税条約の適用状況、その他の法令との適用判断等、専門的な知識を要する事例が多々発生します。

　是非私共のサービスにより、国際間取引により発生する様々な税務上、会計上の問題発生を事前に回避し、海外への進出を安全に実行しましょう！

■国内準備活動支援：

設立費用資金の抽出（現地不動産賃貸費用、設立経費、海外派遣支度金）サポート業務 将来収益予測による節税効果の検証

現地国の外国人企業及び外国人向けの租税減免制度、立地支援制度、現金支援制度などの活用のご提案

海外駐在員派遣に伴う税務コンサルティング、届出書作成、給料計算・社会保険手続、海外勤務者規定作成、海外赴任同意書作成サポート業務

現地法人や現地駐在員事務所等の管理方針作成サポート業務（内部統制策定）

現地駐在員の駐在ビザ及び居留証の取得サポート業務

資金計画の策定、融資交渉（必要資料の作成、説明等の同行など）

現地会計法人を通じての事前確認（外国投資の事業妥当性、現金支援・租税減免制度の適用の可否、事業の営業認可など）

■海外進出後の活動支援：

提携現地会計事務所を通じての現地国税務申告支援・銀行口座開設サポート業務

日本における海外法人との国際取引の税務アドバイザリー業務

源泉所得税に関するアドバイザリー業務（源泉徴収の免税・減額の申請手続き、租税条約の適用関係など）

従業員の現地所得の税務申告サポート業務

海外法人のオーナーの海外財産を含む事業承継プランの作成、相続税の試算など

日本進出支援サービス

　税理士森久保佳子事務所では、外国・外資系企業が日本に子会社・支店等を設立し、新規ビジネスを展開をする上で必要な様々なサービスをご提供致します。

■進出形態の設定：

駐在事務所、支店設置、子会社の設立、有限責任事業組合（ＬＬＰ）等の選択のアドバイザリー

■各進出形態毎の設立登記手続：

支店設置の場合、子会社の設立(株式会社形態、合同会社形態）、有限責任事業組合の設立等のサポート

■拠点設置時のビザ・在留手続き：

日本進出形態、拠点設置手続きの状況に応じた、在留資格の取得サポート

■本国報告レポートの作成

英文会計・英文決算書、四半期報告書等の作成

日本子会社支店等の税務申告業務・海外親会社報告業務

■国際税務アドバイザリーサービス

源泉所得税に関するアドバイザリー業務（源泉徴収の免税・減額の申請手続き、租税条約の適用関係など）

日本派遣役員・従業員の税務申告サポート業務（居住者・非居住者の判定、外国税額控除の適用等の判定など）

海外親法人、本店との国際取引の税務アドバイザリー業務

■給与計算・社会保険手続きサポート

グロスアップ計算、社会保障協定の適用の可否、手続き支援